岸防衛相、第3回防衛力加速会議を開催　国際情勢などを議論

12月15日、岸防衛相は第3回防衛力強化加速会議を開催した。副大臣や政務官、各幕僚長なども出席し、国際情勢などについて議論した。

防衛省は防衛力強化加速会議について「我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、各段に厳しさを増す中、国民の命と暮らしを守るために何が求められるのか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に議論していきます」と公式アカウントでコメントしている。

防衛力強化加速会議は今年11月10日、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定などに向けて、岸田首相の指示で設立された。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。