中国領事館、米SNSインフルエンサーに30万ドルの北京五輪宣伝費支払う　

北京冬季五輪を来年2月に控える中国共産党政権は大会を「ポジティブ」な話として広報するために、SNSで影響力のある米国人インフルエンサーに対して宣伝広告を支払っていたことがわかった。ウイグル人など人権弾圧を理由に米豪英などが外交的ボイコットを表明するなか、悪印象を塗り替えることが目的とみられる。

司法省が開示した12月10日付の資料で明らかになった。インフルエンサーたちを監督するコンサル企業ビッピ・メディア（Vippi Media）は在ニューヨーク中国領事館と30万ドルの契約を結んでおり、北京冬季五輪と米中関係を好意的に描写するコンテンツを配信する。

配信媒体はSNS大手インスタグラム、ティックトック、ライブストリーミング配信プラットフォームのTwitch（ツイッチ）で、3月中旬まで広告宣伝を行う。