中国人権問題に取り組む3議連、首相に外交ボイコット要請

中国人権問題に取り組む3つの自民党および超党派議員連盟の幹部は14日、首相官邸を訪ね、岸田文雄首相に来年2月の北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」実施を求める要望書を提出した。文書では「中国政府は人権侵害に対する懸念を自ら払拭するべきだ」との警告を含んでいる。

声明を提出したのは「日本チベット国会議員連盟」（代表・下村博文前政調会長）と「日本ウイグル国会議員連盟」（古屋圭司政調会長代行）、「南モンゴルを支援する議員連盟」（高市早苗・政調会長）。

中国共産党政権はウイグル人やチベット人、南モンゴルのほか香港や法輪功、地下教会信仰者らに対する弾圧を継続していると、欧米や国際人権団体、国連人権特別報告官などから非難され続けている。

米国男子アイスホッケーチームは、2月10日に中国と対戦する。しかし、よく見ると、中国の名を冠してはいるものの、欧米人を中心としたチーム構成になっていることがわかる。

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。

北京冬季五輪が開幕する4日、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族団体や人権団体の代表者らは共同声明を発表し、抗議のデモ行進を行った。2008年の北京五輪の際に中国共産党政権が人権を保障すると約束したにも関わらず反故

中国政府によるウイグル人イスラム教徒、チベット人、香港市民等への迫害・弾圧の蔓延が物議を醸す中、2022年北京冬季オリンピックの開催を迎えた。これを機に中国に圧力をかけることを国際社会に促す複数の人権団体と元国連当局者が

米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、バイデン政権が人権問題を理由に北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を実施することについて米国人の半数が支持していることがわかった。調査は1月10日から17日