11日、都内で人権尊重を求めるデモが行われた(清雲/大紀元)

北京五輪ボイコット求める声も チベット人ら世界人権デーに合わせ都内でデモ

日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。

「人権外交を超党派で考える議員連盟」の事務局長・長島昭久衆議院議員は活動に宛てたメッセージのなかで、「弾圧を受ける当事者である皆様が勇気を振り絞って、東京でピースマーチに立ち上がったことは誠に意義深」いことだとし、「日本が単なる経済大国ではなく、アジアの『人権大国』として世界に向け明確な姿勢を示し、皆様を支援する断固たる行動を起こす」と記した。

和田健一郎・白井市議会議員は取材に対し、日本は北京冬季五輪に対してしっかりと立場を表明すべきだと述べた。ボイコットを表明した国々に対する中国の「脅しのような」発言は、「余計に不信感を国際社会にもたらしたのではないか」とし、「驚きであり、残念でならない」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している