民主主義サミット、岸田首相「有志国で結束を」 中国当局による人権弾圧など念頭に
バイデン米大統領が主催する「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「世界には権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」地域があると述べ、有志国で結束して対処すると語った。また、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日本の取り組みを強調した。サミットにあわせて民主主義的制度の支援のため国際機関に対して1400万ドル（16億円）を拠出することも発表した。
9日から10日にかけて開催する「民主主義サミット」は言論や報道の自由を保護し、汚職撲滅と民主主義システム強化への議論の機会を提供している。米国はこのコンセプトのもと最大4億2440万ドルの対外援助を発表した。米国や諸外国との人権をめぐる懸念事案を抱える中国とロシアは招待されていない。
バイデン大統領は冒頭演説で「自国の民主主義を強化するとともに専制主義を押し返し、腐敗と闘い、人権を推進・保護するための具体的な約束を結ぼう」と2日間のサミットの参加者に目標を提示した。
関連記事
中国でまた「地域ごとブラックリスト」？ 高級ブランド「ミュウミュウ」が杭州の一部地域からの注文を拒否。ライブ配信業界の「返品地獄」が、ついに高級ブランド側の反撃を招いたのか
中国で当局が国民にダウンロードを強制してきた「詐欺対策アプリ」が、逆に個人情報流出源になっていた？ 公安が市民の銀行口座情報を不正売買していたことが発覚
米中首脳会談を前に、中国の市民からは、トランプ大統領の率直な人柄を好意的に受け止める声が聞かれた。米国と同じように、民主主義と法治のもとで暮らしたいとの声も上がっている
米国で暮らす宗教的異見者の子供たちは、中国国内にいるのと変わらぬ過酷な選択を迫られている。自ら口を閉ざして沈黙を守るか、それとも声を上げて母国の家族の安全を危険にさらすか、という選択だ
トランプ・習会談を前に、両国は対話への意欲を示しているが、専門家は画期的な進展の可能性は低いと見ている