ジャーナリストの投獄、中国が最多　世界で293人＝CPJ調査

［9日　ロイター］ – 米国の非営利団体（NPO）ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は9日、報道の自由とメディアへの攻撃に関する年次報告を公表、世界各地で投獄されているジャーナリストが12月1日時点で少なくとも293人と過去最多だったと指摘した。

少なくとも24人が取材活動中に死亡。このほか取材活動中か特定できない状況で18人が亡くなった。

投獄の理由は国・地域によってさまざまだが、記録的な数のジャーナリストが当局に拘束されているのは世界各地の政情不安、中立な報道への風当たりの強さを反映する。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。