中国当局、広州市長らを更迭　恒大集団が原因か

中国当局の発表によると、広東省広州市の共産党委員会書記と市長が3日に更迭された。2トップの同時解任は極めて異例である。同省深セン市に本社を構える不動産開発大手、恒大集団の債務危機問題が背景にあるとの見方が上がっている。

広州市第15期人民代表大会（市議会に相当）常務委員会は3日、温国輝市長の辞任届を受理し、郭永航・広東省副省長を副市長兼代理市長に任命した。同日、中国当局は張碩輔・市党委員会書記の職も解いた。後任に林克慶・広東省副省長を充てた。

香港紙・星島日報は4日、更迭理由は、昨年末以降の広州市内でのガジュマル大量伐採に市民の不満が高まったことにあると報道した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。