中国による台湾武力侵攻、日米の有事に=安倍元首相
[台北 1日 ロイター] – 安倍晋三元首相は1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムでオンライン講演を行い、中国が台湾に武力攻撃すれば日米同盟の有事になるとの認識を示した。
尖閣諸島(中国名:釣魚島)や先島諸島、与那国島などは台湾から100キロ程度しか離れていないと指摘し、台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危機を引き起こすと述べた。
こうした事態は日本の有事で、日米同盟の有事でもあるとし、「この点の認識を北京の人々、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない」と語った。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」を訴える車隊が巡回活動を実施した。
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた