松野博一官房長官は1日午前の会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について各国の感染状況を踏まえ、「機動的かつスピード感を持って必要な判断を行う」との見解を示した。10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

新変異株対応、機動的かつスピード感持ち判断=松野官房長官

[東京 1日 ロイター] – 松野博一官房長官は1日午前の会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について各国の感染状況を踏まえ、「機動的かつスピード感を持って必要な判断を行う」との見解を示した。

外務省は同日、オミクロン株の拡大を受け、南アフリカやナミビアなど10カ国については在留資格保持者の再入国も停止すると発表した。これまで全世界を対象に外国人の新規入国を停止していたが、水際対策を強化する。松野長官は、対象国からの再入国は「当分の間特段の事情がない限り」拒否すると明らかにした。

国内で初めてオミクロン株の感染が確認されたナミビア外交官に関連し、濃厚接触者は70人で、アプリなどにより全員の健康状態や位置情報を把握をしていると述べた。指定施設で待機している1人に症状があり検査を実施したものの、陰性を確認をしているとした。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析