新変異株対応、機動的かつスピード感持ち判断=松野官房長官
[東京 1日 ロイター] – 松野博一官房長官は1日午前の会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について各国の感染状況を踏まえ、「機動的かつスピード感を持って必要な判断を行う」との見解を示した。
外務省は同日、オミクロン株の拡大を受け、南アフリカやナミビアなど10カ国については在留資格保持者の再入国も停止すると発表した。これまで全世界を対象に外国人の新規入国を停止していたが、水際対策を強化する。松野長官は、対象国からの再入国は「当分の間特段の事情がない限り」拒否すると明らかにした。
国内で初めてオミクロン株の感染が確認されたナミビア外交官に関連し、濃厚接触者は70人で、アプリなどにより全員の健康状態や位置情報を把握をしていると述べた。指定施設で待機している1人に症状があり検査を実施したものの、陰性を確認をしているとした。
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。