ミサイルで対中抑止力の構築に取り組むインド
中国の兵器力に対抗することを目的として、インドは「アグニ(Agni)」シリーズ・ミサイル開発計画により、インド軍への国産の中距離・長距離ミサイルの供給に注力している。
2021年10月下旬、インドはアグニVミサイルの発射実験に成功したと発表した。アグニVの射程距離は5,000キロとされている。インドはまた、2021年6月下旬に射程1,000キロから2,000キロの中距離ミサイル「アグニP(Agni Prime)」の発射実験も実施している。
インド国防省の発表によると、アグニVとアグニPは陸・海・空軍戦略戦力軍(SFC)向けにインド国営の国防研究開発機構(DRDO)が開発したミサイルである。これまでに国防研究開発機構がアグニVミサイルの発射実験を行ったことはあったが、2021年10月27日の実験は戦略戦力軍が重量50トンの3段式アグニVの打ち上げた初の夜間発射試験となった。ミサイルは5,000キロの軌跡を描いてベンガル湾に落下した。
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした