防衛費7700億円で過去最大、21年度補正 弾薬など前倒し取得
[東京 26日 ロイター] – 政府は26日、2021年度補正予算案に防衛費7738億円(米軍再編費含む)を計上することを決定した。中国やロシアなど周辺国が軍事活動を活発化させる中、迎撃ミサイルや哨戒機、弾薬などを前倒しで取得し、防空体制や警戒能力の強化を加速する。
補正予算としては19年度の4287億円を上回り過去最大。21年度の当初予算5兆3422億円と合わせると6兆円を超える。
国産哨戒機P1を3機取得する費用として658億円、戦闘機に積む空対空ミサイルの調達費として84億円を計上する。護衛艦2隻に搭載するミサイル垂直発射装置と対潜水艦用ロケット、魚雷、迎撃ミサイルPAC3改良型の取得費なども計上する。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を電撃拘束したとの報を受け、中国共産党が「斬首作戦」への極度の恐怖に陥っている。地図から中南海が消え、地下施設が稼働。動揺する北京の現状と米国の抑止力を詳述
トランプ米大統領は米メディアのインタビューで、自身の任期中に中国が台湾を攻撃することはないと強調。ベネズエラでの軍事行動やイラン空爆を例に軍事力を誇示し、独裁政権へ強い警告を与えている
イランで通信網が遮断され流血の鎮圧が懸念される中、最高指導者ハメネイ師は演説で抗議者を非難し強硬姿勢を鮮明にした。トランプ米大統領は、市民への殺害行為があれば厳しい打撃を与えると警告
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ