シンガポールにあるインターポールの建物(ROSLAN RAHMAN/AFP via Getty Images)

インターポール、執行委員に中国公安部高官選出 権限悪用の恐れ

国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)は25日、イスタンブールで開催された年次総会で、中国公安部の胡彬郴副局長を執行委員に選出した。米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)は同日、中国が香港人やウイグル人の反体制派にICPOの権限を悪用する恐れがあるとして強い懸念を表明した。

ICPO執行委員会は13人で構成され、事務総局を監督する役割を担う。胡氏は同委員会のアジア代表として選出された。任期は3年。ICPOは逃亡犯罪者の手配書を発行し、指紋やDNA情報などを共有するデータベースを管理しているため、人権団体などは中国の権限悪用を避けるためにも中国代表の当選阻止を訴えていた。

IPACは選出結果を受け、「中国がICPOの権限を悪用し、海外に住む何千人もの香港人やウイグル人、反体制派などをさらに深刻なリスクにさらすことになる」と声明を発表。中国共産党政権がICPOを抑圧政策の手段として使用することを認めたことになると非難した。また、中国共産党による脅迫から海外に逃れた反体制派や活動家を保護する必要性を訴え、各国政府に中国や香港との犯罪人引き渡し条約を撤回するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。