インターポール、執行委員に中国公安部高官選出 権限悪用の恐れ
国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)は25日、イスタンブールで開催された年次総会で、中国公安部の胡彬郴副局長を執行委員に選出した。米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)は同日、中国が香港人やウイグル人の反体制派にICPOの権限を悪用する恐れがあるとして強い懸念を表明した。
ICPO執行委員会は13人で構成され、事務総局を監督する役割を担う。胡氏は同委員会のアジア代表として選出された。任期は3年。ICPOは逃亡犯罪者の手配書を発行し、指紋やDNA情報などを共有するデータベースを管理しているため、人権団体などは中国の権限悪用を避けるためにも中国代表の当選阻止を訴えていた。
IPACは選出結果を受け、「中国がICPOの権限を悪用し、海外に住む何千人もの香港人やウイグル人、反体制派などをさらに深刻なリスクにさらすことになる」と声明を発表。中国共産党政権がICPOを抑圧政策の手段として使用することを認めたことになると非難した。また、中国共産党による脅迫から海外に逃れた反体制派や活動家を保護する必要性を訴え、各国政府に中国や香港との犯罪人引き渡し条約を撤回するよう求めた。
関連記事
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視