米通商代表部、対インド制裁関税廃止へ 国際課税合意受け
［ワシントン 24日 ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は24日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。
今回の合意は、オーストリア、英国、フランス、イタリア、スペイン、スペイン、トルコとの合意と同内容だが、実施時期はやや遅くなる。
国際課税ルールを巡っては、10月に136カ国が法人税の最低税率を15％とし、国際的な大企業に対する課税の一部権利を容認することで合意。これを受け、各国は自国のデジタルサービス税を原則撤回する。
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