写真はグリーンランド (MAGNUS KRISTENSEN / Ritzau Scanpix / AFP)

グリーンランド、中国企業の鉄鉱採掘ライセンス取消す 支払い期限守らず

北極圏の島国グリーンランド自治政府は11月22日、中国俊安グループ(General Nice)の鉄鉱採掘ライセンスを取り消したと発表した。この決定は同国の資源を狙う中国企業にとって大きな痛手となりそうだ。

ロイター通信によると、中国の石炭・鉄鉱石輸入会社である俊安グループは、2015年に破産した前所有者のロンドン・マイニング社に代わって、グリーンランド西海岸にあるイスア鉄鉱を買収した。中国企業として初めてグリーンランドで採掘権を取得した。

グリーンランド政府は22日の声明で、俊安グループが期限内に保証金の支払いを完了しなかったため、採掘ライセンスを取り消したと発表した。ナサニエルセン資源相によると、同社は複数回、合意した最終支払期限を守らなかったという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。