日米韓の共同会見見送り…ほくそ笑む中国共産党 米軍司令官は3カ国協力の必要性を強調
17日午後(現地時間)、米ワシントンの国務省庁舎で開かれる予定だった日米韓3カ国外交次官共同記者会見が突然中止となった。歴史や領土問題などをめぐり日韓関係の溝が深まるなか、中国は調整を図る米国を牽制しつつ、日韓に対する影響力拡大を狙っている。
中国・王毅外相は18日、林芳正外相との電話会談を行い、日本と中国を「切り離せない隣国」と呼び「地域の主要国であり世界2、3位の経済大国として両国国民とアジア、世界にさらに多くの肯定的なメッセージを吹き込まなければならない」と述べた。台湾以外では強弁を張ることなく「信頼」「共生」「共感」などの友好的な表現を使いながら、来年の日中国交正常化50周年を迎える両国関係の共同努力に重点を置いた。
いっぽう、同日ワシントンで日米韓3カ国会談は直前の韓国警察庁長官の竹島(韓国呼称は独島)上陸でぎくしゃくし、3カ国揃っての共同記者会見は見送られた。この事案を受けて、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は19日「日韓紛争を仲裁する米国の能力が低下しているとの証左だ」と論じた。
関連記事
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される
中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10%超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された
江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。