米大統領、北京五輪「外交的ボイコット検討」　人権問題への懸念で

［ワシントン　18日　ロイター］ – バイデン米大統領は18日、来年2月の北京冬季五輪の外交的ボイコットを「検討している」と明らかにした。中国の人権問題に抗議する姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。

外交的ボイコットとは、北京五輪の開会式に米国の政府代表団が出席しないことを意味する。

ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、米国は中国の新疆ウイグル自治区における人権問題を「深刻に懸念」しているとし、この問題が外交的ボイコット検討の背景にあると述べた。

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。