バイデン米大統領は18日、来年2月の北京冬季五輪のボイコットを検討していると明らかにした。11月11日、北京で撮影(2021年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/File Photo)

米大統領、北京五輪「外交的ボイコット検討」 人権問題への懸念で

[ワシントン 18日 ロイター] – バイデン米大統領は18日、来年2月の北京冬季五輪の外交的ボイコットを「検討している」と明らかにした。中国の人権問題に抗議する姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。

外交的ボイコットとは、北京五輪の開会式に米国の政府代表団が出席しないことを意味する。

ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、米国は中国の新疆ウイグル自治区における人権問題を「深刻に懸念」しているとし、この問題が外交的ボイコット検討の背景にあると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した