出入国管理庁、特定技能見直しへ　外国人労働者に永住の道広がる

［東京　18日　ロイター］ – 出入国管理庁は、2019年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めている。

特定技能は、国内の労働人口減少に対応するため、人材確保が難しい14業種で外国人を対象に働く資格を与える制度で、それまでの技能実習制度とは異なり、労働者として外国人を受け入れる仕組みだった。

現在は、多くの業種で在留期限が5年とされ、永住権取得が可能となる資格は建設など2業種に限られているが、入管庁では対象に11分野を追加する方向で調整しているという。