EXCLUSIVE-米、石油備蓄放出の検討要請　日本や中国に＝関係筋

［ワシントン　17日　ロイター］ – バイデン米政権は、石油を大量に消費する一部の国に対して、価格を引き下げ景気回復を後押しするための協調した取り組みとして、石油備蓄の放出を検討するよう要請した。複数の関係者が明らかにした。

原油価格は10月下旬、7年ぶり高値を記録した。原油需要はパンデミック（世界的大流行）前の水準までほぼ回復しているが、供給が追い付いていない。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は11月初旬に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小する現行の計画を12月も維持することで合意した。米国は、追加増産を実施するよう求めていたが、受け入れられなかった。

関係筋の1人は「世界の主要消費国がOPECに『対応を変えるべき』とのメッセージを送るという象徴的な意義についてわれわれは話している」と述べた。

原油価格はロイター報道を受けて軟化した。

関係筋によると、米政権は過去数週間、日本、韓国、インドなどの同盟国および中国にこの問題を提起しているという。

関係筋の1人によると、当初の接触で日本側は前向きな反応を示したという。その他の国の反応については今のところ不明だ。

協議に参加している米関係筋は、備蓄放出する場合の米国の規模について、市場に影響を与えるには2000万─3000万バレル超とする必要があると指摘。米国戦略石油備蓄（SPR）からの売却もしくは貸与、またはその双方の可能性がある。

ホワイトハウスは、他の国との具体的な協議の詳細についてはコメントを控えている。ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官は、「何も決定されていない」と述べた。

さらに、ホワイトハウスはこの数週間「世界のエネルギー供給と価格が世界経済の回復を妨げないよう、エネルギー消費国と協議している」と説明しているとし、行動が必要な場合に備えてさまざまな手段を検討していると述べた。