経済安保法案、策定準備加速するよう首相から指示＝経済安保相

［東京　12日　ロイター］ – 小林鷹之経済安保相は12日の閣議後会見で、岸田文雄首相から経済安全保障の法案策定について準備を加速するよう昨日指示があったことを明らかにした。

有識者の意見も踏まえ法案策定を進める。小林担当相は、経済安保を確保するための体制整備や進め方の段取りについて検討を加速する考えを示した。

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。