中国企業がコンテナ港運営権の一部取得　独メディアは警戒呼びかける

ドイツメディアはこのほど、中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取ったことについて、「ビジネスを通じて（外国の）政治を動かす」との中国政府の常套手段に警戒すべきだと主張した。

中国国営海運大手「中国遠洋海運集団（COSCOCS）」は、ドイツの港湾運営・物流サービス大手のHHLAから、CTTの運営権の一部を取得した。HHLAはハンブルク港で、CTTのほかに、2つのコンテナ埠頭を運営している。同社のウェブサイトによると、ハンブルク市政府はHHLAの約69％株式を保有する。

COSCOCS社は中国政府の巨大経済圏構想「一帯一路」を担う中核企業である。同社は2017年にギリシャのピレウス港湾公社の株式67％を取得するなど、欧州各地における重要港とその関連企業に出資して運営を行っている。これらの港は「一帯一路」構想がカバーする交易路に位置する。