岸田首相、次の組閣まで外相を兼務

岸田文雄首相は、茂木敏充氏の自民党幹事長就任にともなう離職により空席となる外相職を、自らが次の組閣まで兼任する。4日に官邸で開かれた記者会見で明らかにした。

組閣から1カ月を迎え「自民党総裁選挙、組閣、解散総選挙、スピード感を持って進めてきた。これからは政策の実行だ」と述べた。コロナ対策や経済・外交安全保障の課題を踏まえ、政策の実行を進めると強調した。

首相は3日午後に、英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の会合を終え帰国。0泊2日、英国滞在時間8時間というタイトなスケジュールだった。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。