仙台市で中国の人権侵害を調査するよう求める意見書が可決

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示した。

意見書は、中国政府によるウイグル族等に対する恣意的な拘束や監視、拷問、強制労働、性的暴行などの深刻な人権侵害行為が報告されていると記した。また、チベットや内モンゴル、香港の人々に対しても人権侵害が行われており、国連決議であるジェノサイド条約に違反しているとして深刻な懸念を表明した。

ほかにも、米国が中国共産党による新疆ウイグル自治区における人権侵害をジェノサイドであると認定したことや、先進7カ国首脳会議（G7）では国際的なサプライチェーンにおける強制労働を根絶に向けて連携強化で一致していることにも触れた。

中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇

中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている

中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも

トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念

中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。