仙台市で中国の人権侵害を調査するよう求める意見書が可決

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示した。

意見書は、中国政府によるウイグル族等に対する恣意的な拘束や監視、拷問、強制労働、性的暴行などの深刻な人権侵害行為が報告されていると記した。また、チベットや内モンゴル、香港の人々に対しても人権侵害が行われており、国連決議であるジェノサイド条約に違反しているとして深刻な懸念を表明した。

ほかにも、米国が中国共産党による新疆ウイグル自治区における人権侵害をジェノサイドであると認定したことや、先進7カ国首脳会議（G7）では国際的なサプライチェーンにおける強制労働を根絶に向けて連携強化で一致していることにも触れた。