中国、世界中から遺伝子データ収集中　米情報機関が警告

米国家防諜安全保障センター（NCSC）は22日に発表した報告書で、中国企業が世界中から遺伝子データを収集していると警告を発した。中国政府が世界最大のバイオデータベースを構築する一環だという。

報告書は、中国政府が人工知能（AI）、量子コンピュータ、半導体、自律移動ロボット、バイオエコノミーの関連技術などの分野で主導権を握ろうとしていると重大な懸念を示した。実現すれば、中国政府は軍事的に決定的な優勢に立つほか、米国の医療産業が中国の技術に依存してしまう恐れがある。

NCSCの幹部は、米国の産業界、学界、地方・州政府が中国資本を受け入れ、中国と提携することのリスクをしっかりと認識すべきだと助言した。中国と繋がりをもつ企業のデータは、相手に渡ってしまう可能性があると指摘した。

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る

現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。