スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画＝報道

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。スウェーデン政府が昨年、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の次世代移動通信（5G）機器の販売を禁じて以降、同社の中国での売上高が大幅に減少したことが理由だ。

ロイター通信などによると、スウェーデン政府が1年前、米国や英国、オーストラリアに追随し、国内の5Gネットワークにおいてファーウェイと同業の中興通訊（ZTE）の機器や設備の使用を禁止した。これ以降、「エリクソンは中国での通信機器入札で苦戦している」という。

カール・メランダー最高財務責任者（CFO）は、同社の売上高に占める中国の割合は「10～11％から3％前後に低下した」と述べた。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している