フランス軍事学校(フッケツ/大紀元)

自己検閲、活動の禁止 ハリウッドを屈服させた中国の手口=仏報告書

フランス国防省傘下の仏軍事学校戦略研究所(IRSEM)がこのほど公表した「中国(共産党)の影響力」と題する報告書は、文化の浸透による中国政府の対外プロパガンダを詳述した。中国当局は映画やテレビドラマなどを輸出し、中国共産党のイデオロギーを外国に広める一方、中国進出を目指す海外の映画やドラマの制作にも影響を与え、検閲を行っている。

中国政府は2006年から、文化発展戦略を打ち出して、映画やテレビドラマなど文化・宣伝類作品の制作・輸出を強化している。もっとも有効なプロパガンダとして認識されているからだ。

中国商務部の2017年の発表によれば、中国の文化作品のこれまでの輸出総額は900億米ドル(約10兆円)に達し、そのうち映画・テレビドラマは4億米ドル(約450億円)超を占めた。同年、中国共産党の英字機関紙・中国日報(China Daily)は、中国が1600以上の映画・ドラマ作品を、英語、フランス語、ロシア語、アラビア語など36の言語に翻訳し、約100カ国で放送してきたと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした