自己検閲、活動の禁止 ハリウッドを屈服させた中国の手口=仏報告書
フランス国防省傘下の仏軍事学校戦略研究所(IRSEM)がこのほど公表した「中国(共産党)の影響力」と題する報告書は、文化の浸透による中国政府の対外プロパガンダを詳述した。中国当局は映画やテレビドラマなどを輸出し、中国共産党のイデオロギーを外国に広める一方、中国進出を目指す海外の映画やドラマの制作にも影響を与え、検閲を行っている。
中国政府は2006年から、文化発展戦略を打ち出して、映画やテレビドラマなど文化・宣伝類作品の制作・輸出を強化している。もっとも有効なプロパガンダとして認識されているからだ。
中国商務部の2017年の発表によれば、中国の文化作品のこれまでの輸出総額は900億米ドル(約10兆円)に達し、そのうち映画・テレビドラマは4億米ドル(約450億円)超を占めた。同年、中国共産党の英字機関紙・中国日報(China Daily)は、中国が1600以上の映画・ドラマ作品を、英語、フランス語、ロシア語、アラビア語など36の言語に翻訳し、約100カ国で放送してきたと報じた。
関連記事
住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる
張又俠が習近平に宛てて書いたとされる秘密書簡が、ネット上で急速に拡散。書簡の内容は体制内部の実情と一致しているものの、必ずしも張又俠本人が書いたとは限らず、中共内部の権力闘争が激化した中で生まれたものと見る向きが強い
正義なき中国。元公安局副局長ですら、公式ルートではなくネットで実名告発に出た。内部の人間さえ守られない社会で、庶民はどこに正義を求めればいいのか
張又俠が拘束された後、情報筋が海外メディアに対し、張名義とされる書簡を公開したと伝えられる。一部の評論家は、張の拘束は習近平にとって結果的に不利に働く可能性があると指摘している
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。