中国大使国外追放　孔子学院閉鎖　進むスウェーデンの中国離れ＝仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月末に発表した「中国（共産党）の影響力」と題する報告書の一部は、スウェーデン政府に国外追放された中国大使が行った「戦狼（オオカミ）外交」の実態、スウェーデンと中国の関係に亀裂が深まった背景を紹介した。

スウェーデンは1950年、中国共産党政権と外交関係を結んだ最初の欧米国家だった。

桂従友（ケイジュウユウ）中国大使が2017年、同国に赴任後、その挑発的な言動は、スウェーデン国民の反感を買った。ジャーナリスト、政治家、シンクタンク、時には政府機関にも攻撃・威嚇を加えた。スウェーデンのメディアは、桂大使は民主主義と言論の自由への脅威だと評した。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。