【エルドリッヂ氏独占インタビュー】
台湾こそ日本防衛の要 日本国民は政治家を見極めよ
松野官房長官の発言は岸田総理のスタンスを示すものと考えることができると思う。総裁選で岸田氏は台湾海峡にも言及していたが、口で言うことと実際に行動することは異なる。総裁選の時はあくまで一候補者だったが、今は自民党の総裁であり日本国の総理大臣だ。台湾問題は日本の安全保障にも直結するからきちんとした対応をしなければならない。今の考え方を卒業し、中国に対してしっかりとものを言い、行動しなければならない。
中国は他国をいじめる国だ。このことについて誰かが言わないといけない。米軍が日本から台湾に航空機を配備すれば相当なメッセージになるし、抑止力になる。
いじめは一か所で終わらない。台湾がやられると次は日本やフィリピンなどにも来る。日本の国益という観点から見ても、台湾を守ることは日本にとって有益なことなのだ。
関連記事
ウクライナ軍は航続3,000キロ超の長距離ドローンで、ロシアの北極圏近くやカスピ海沿岸のエネルギー・物流・軍事施設を攻撃。「安全な後方」は揺らぎ、防空と戦争経済への負担が増している
紅海・イエメン情勢の緊迫化と原油高が、米中間選挙を前にしたトランプ政権の政治課題となっている。フーシ派への即時の大規模対応より、共和党の議会多数派維持こそが対イラン・中東政策の前提だと分析する
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
中共が国防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ恐れがある。改定の狙いとリスクを読む
友達同士なんだから、ちょっと盗み聞きしたくらい、どうってことないだろう? もし本当にそういう話だったなら、どん […]