国慶節のパレードを行う台湾軍。2021年10月に撮影。 (Photo by SAM YEH/AFP via Getty Images)
【エルドリッヂ氏独占インタビュー】

台湾こそ日本防衛の要 日本国民は政治家を見極めよ

松野官房長官の発言は岸田総理のスタンスを示すものと考えることができると思う。総裁選で岸田氏は台湾海峡にも言及していたが、口で言うことと実際に行動することは異なる。総裁選の時はあくまで一候補者だったが、今は自民党の総裁であり日本国の総理大臣だ。台湾問題は日本の安全保障にも直結するからきちんとした対応をしなければならない。今の考え方を卒業し、中国に対してしっかりとものを言い、行動しなければならない。

中国は他国をいじめる国だ。このことについて誰かが言わないといけない。米軍が日本から台湾に航空機を配備すれば相当なメッセージになるし、抑止力になる。

いじめは一か所で終わらない。台湾がやられると次は日本やフィリピンなどにも来る。日本の国益という観点から見ても、台湾を守ることは日本にとって有益なことなのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックについて少なくとも10兆ドルを支払う義務があり、各国は被った損害への賠償の内金として、中国に対する債務を全て帳消しにすべきだと主張している。
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した