仏、駐豪大使を帰任へ　潜水艦問題受け関係再定義

［パリ　6日　ロイター］ – フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。

ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命を帯びて、任地のキャンベラに復帰するよう求めたと説明した。

潜水艦開発計画はフランス政府の対豪戦略の一部だったため、2国間関係の完全な見直しを行ったとし「2国間関係がリセットされても、太平洋地域に関与し続けるという仏政府の決意には、何らの影響も与えない」と強調した。

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中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。