10月5日、欧州連合(EU)欧州委員会は今月19日に、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)による域内経済や財政ルールへの影響の評価を公表し、単一通貨ユーロの安定を支える財政ルールの見直しを開始する。写真はブリュッセルで7月撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)

EU欧州委、財政ルール見直しを10月19日に開始へ

[ルクセンブルク 5日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は今月19日に、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)による域内経済や財政ルールへの影響の評価を公表し、単一通貨ユーロの安定を支える財政ルールの見直しを開始する。

EUの財政ルールである安定・成長協定は、各国がコロナ禍への対応で財政的な余力を確保できるよう、2023年まで凍結されている。

ジェンティローニ欧州委員(経済担当)は記者会見で、見直しには全ての利害関係者の広範な関与が必要で、23年の財政ルール再導入に十分間に合うよう、合意のとりまとめを目指すと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
1月20日、英政府は中共のメガ大使館を承認したと発表。国家安全保障への影響を懸念する声が根強い中での決定となり、政界や安全保障の専門家の間で改めて議論が広がっている
トランプ大統領は、ガザ復興を担う「平和委員会」への参加を拒むフランスに対し、ワイン等への200%関税を示唆した。プーチン大統領ら各国の招待も進めており、関税を武器に強硬な外交姿勢を鮮明にしている
アメリカのトランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドを99年間租借する案を検討しているとの見方が浮上している。関係者によると、アメリカ軍も近く軍用機を現地に派遣し、任務を実施する予定で、すでにデンマーク当局には通知しているという
「欧州は同盟国であり、米国のNATO加盟は疑いようがない」とベッセント米財務長官は述べた。
「非常に興味深いダボス会議になるだろう」と、米大統領はスイスへ飛ぶ前に語った。現地では、自身の北極圏への野望に反対する首脳陣との会談が予定されている