北極圏の権利主張する中国 態度は南シナ海より静か 専門家「様子見している」
一部の北極圏専門家によると、北極圏への関与に関しての中国のアプローチは、南シナ海における攻撃的な戦術よりもはるかに柔軟である。南シナ海では海事分野の権利に関して各国と絶えず意見が対立しており、しばしば航行の自由をめぐる論争を引き起こしている。
対照的なアプローチの背後には多くの理由がある。学者2人が最近同意したことによれば、中国が多国間の北極評議会に貢献し、北極諸国と協力し、北極地域の将来が中国の国家安全保障の問題であると主張する試みにおいてますます困難に直面している。
デンマーク王立防衛大学（Royal Danish Defence College）戦略および軍事学部（Institute for Strategy and War Studies）のカミラ・ソレンセン（Camilla T.N. Sorensen）准教授は、「私たちが北極圏で見ているのは、北極圏での世界と地域の横断的なセキュリティダイナミクスの複雑化がますます進んでいることです。中国にとってこれは北極圏での行動がより困難になったことを意味します」と述べている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。