「信頼回復に意を尽くして」第三者委、総務省幹部と東北新社らの接待で…改善方針示す
総務省は9月30日、衛星放送関連会社「東北新社」やNTTによる同省の幹部らへの接待について最終報告とする調査結果を発表した。同省幹部は業界の実情を知る場として会食参加を正当化していたと指摘。
調査結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていたこと、また、省幹部は業界の実情を知る場として会食参加を正当化していたと指摘。委員会は省に対して、疑念払拭のための記録と透明化、マネジメント体制の構築など、改善策を示した。
報告は、今年1月以降に発覚した省幹部と事業者との複数回の会食等について、談合や不正取引の疑念を検証したもの。委員は私大教授や弁護士ら5人からなる。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。