「信頼回復に意を尽くして」第三者委、総務省幹部と東北新社らの接待で…改善方針示す
総務省は9月30日、衛星放送関連会社「東北新社」やNTTによる同省の幹部らへの接待について最終報告とする調査結果を発表した。同省幹部は業界の実情を知る場として会食参加を正当化していたと指摘。
調査結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていたこと、また、省幹部は業界の実情を知る場として会食参加を正当化していたと指摘。委員会は省に対して、疑念払拭のための記録と透明化、マネジメント体制の構築など、改善策を示した。
報告は、今年1月以降に発覚した省幹部と事業者との複数回の会食等について、談合や不正取引の疑念を検証したもの。委員は私大教授や弁護士ら5人からなる。
関連記事
ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所（ICJ）は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている
インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された
中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。