中国、1千万人以上が失業　不動産・学習塾・EC業界への締め付けで＝報道

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は9月30日、電子商取引（EC）や学習塾などの業界に対する中国当局の規制強化、不動産企業の債務問題で、今年に入ってから少なくとも1000万人が失業したと指摘した。

3000億ドル（約33兆円）規模の負債を抱える不動産開発大手、恒大集団は土地、不動産・住宅物件等を大量に売却すると同時に、大規模な人員削減を行っている。

別の不動産大手、新力控股集団は15日、社員に対して給料50％減の通知を出した。その後、従業員の半分を削減すると発表した。20日の香港株式市場では、同社は恒大集団と同じく、資金繰りが悪化し、経営破たんに直面しているとの不安が広まり、同社の株価は前営業日比約90％急落した。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

中国で住宅ローンを返せない人が急増。100万円の借金が数万円で売られる例も。「返せない人たち」が静かに広がっている

また中国で無差別事件。武漢でナイフを持った男が通行人を次々襲う。当局発表と現場証言に差があり、映像はすぐ削除。社会に不穏な空気が広がる

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

中国で遺骨を住宅に置く「骨壺部屋」が拡大。墓地が高すぎて家の方が安いという逆転現象も。禁止令が出ても「原因はそこじゃない」と批判が噴出している