「弾圧を停止して」中国大使館前、法輪功学習者が風雨のなか訴える
「法輪功に対する弾圧停止を」「人権弾圧をやめて」ー。大雨のなか。日本の法輪功学習者は10月1日、東京の中国大使館前で静かに訴えた。72年前のこの日、中国共産党が政権を奪取した。以降、伝統的な価値を重んじる多くの中国人にとって受難の日々が続いている。
大使館前の活動に参加した法輪功学習者の女性は、中国共産党による残忍極まる政権運営により、数千万人が死亡したと訴えた。「特に法輪功迫害はひどいものです。迫害停止を訴えるため、ここに来ました」と語った。
1949年10月1日、毛沢東は共産主義政権の樹立を宣言した。他の共産主義政権と同様、「解放」運動と冠した失策を重ね、大量虐殺や餓死の悲劇をもたらした。フランスの歴史研究家ステファヌ・クールトア氏の著書『共産主義黒書』によれば、この政権により6000万から8000万人が死亡したと試算している。
関連記事
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた