AIDA世界大会、台湾国旗削除　日本代表団が抗議「日本の国旗も削除を」

9月20〜30日にキプロスのリマソールで開催された、フリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」の主催者が突如、試合の放送画面から台湾の国旗を削除したことを受け、日本代表団は「恐ろしい政治の干渉」と批判し、日本国旗の削除を要請した。米国など9カ国の選手団も日本の行動に追随した。

今年のAIDA世界大会では台湾から5人の選手が出場した。主催者のAIDAインターナショナルは28日、予告なしに放送画面から台湾の国旗を削除した。同日の出場選手44人のうち、台湾の侯一明選手の国籍を示す部分だけが「空白」となっていた。

主催者は「台湾国旗が表示されれば、中国でのライブ放映が妨害を受ける可能性が高いため」削除を決定したと説明した。

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中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。