日本の大学31校、留学生の身元確認を厳格化　中国への技術流出を念頭に＝報道

報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。

共同通信社が23日、国内の国公私立大学67校を対象にした調査の結果を発表した。回答した56校のうち、31校は留学生の身元調査について、過去の学歴や職歴などの精査を厳格にすることを実施・検討していることがわかった。

これまで多くの大学は、留学生に対して最終学歴の申告のみを求めていたが、今回の調査結果によると、軍事関連組織への就職希望調査を防止対策とする大学は10校、海外機関から資金支援を受けていないかを調査する大学は14校だという。さらに、24校が帰国時に規制技術を持ち出さない誓約書やチェックを実施、または検討しているという。