GPIF、中国のアリババなどに7千億円超投資＝香港人権団体が報告書

香港の人権団体、香港ウォッチの最新報告では、厚生労働省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund、GPIF）は、中国企業に対して少なくとも7千億円を投資していることが明らかになった。

報告書は、米中貿易戦、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題、中共ウイルス（新型コロナウイルス）

の大流行により、中国と欧米各国の関係が悪化しているにもかかわらず、金融分野では中国と各国のつながりが深まっていると指摘した。

「欧米などの年金基金、政府系ファンド、他の機関投資家による中国への投資は、かつてないほど増加している」という。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。

中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは？

中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアも論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。