広東省などで深刻な電力不足、「操業は週1日だけ」と企業に要求
中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。
中国メディア「第一財経」によると、広東省東莞市電力供給局は、地元の家具メーカーや製造業などに対して、22日以降、電力使用制限を全面的に実行するとの通知を送った。通知は、「わが省では電力供給がひっ迫している」として、同局は毎週1回の送電停止を実施すると示したという。
また、広東省掲陽市の電力当局は、地元企業に対して「1週間のうち、1日だけ電力を使ってよい。他の6日間は操業停止にする」と指示した。同省佛山市などの政府は、「1週間のうちに2日は生産活動を行い、他の5日間は稼働停止」と命じた。
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
中国で住宅ローンを返せない人が急増。100万円の借金が数万円で売られる例も。「返せない人たち」が静かに広がっている
また中国で無差別事件。武漢でナイフを持った男が通行人を次々襲う。当局発表と現場証言に差があり、映像はすぐ削除。社会に不穏な空気が広がる
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている