広東省などで深刻な電力不足、「操業は週1日だけ」と企業に要求
中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。
中国メディア「第一財経」によると、広東省東莞市電力供給局は、地元の家具メーカーや製造業などに対して、22日以降、電力使用制限を全面的に実行するとの通知を送った。通知は、「わが省では電力供給がひっ迫している」として、同局は毎週1回の送電停止を実施すると示したという。
また、広東省掲陽市の電力当局は、地元企業に対して「1週間のうち、1日だけ電力を使ってよい。他の6日間は操業停止にする」と指示した。同省佛山市などの政府は、「1週間のうちに2日は生産活動を行い、他の5日間は稼働停止」と命じた。
第一財経は、広東省の電力不足の背景には、火力発電の原料となる石炭の供給不足と石炭価格の高騰があると示した。同省では5月にも電力使用制限を実施していた。
いっぽう、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）23日付の報道では、浙江省、江蘇省、山東省、安徽省などの企業もこのほど、地元政府から電力使用制限に関する通知を受け取った。
中国版ツイッター、微博（ウェイボー）では、山東省のユーザーは「電力使用が厳しく制限されている。いつ普通に使えるようになるかわからない。タイヤ工場の生産量は2～3割減った」とコメントを書き込んだ。
他のユーザーは「35度の猛暑日が続く中、エアコンを使えないのはつらい」と不満を示した。
中国紙・中国基金報によれば、中国各地の上場企業は電力使用制限による長期的な稼働停止や減産の影響を強く懸念している。なかには、一部の企業は地元政府の指示により、生産再開は10月大型連休以降になるという。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか？
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄）」中国のリアル。経営者が人間なのか？ 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。
至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。