広東省などで深刻な電力不足、「操業は週1日だけ」と企業に要求

中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。

中国メディア「第一財経」によると、広東省東莞市電力供給局は、地元の家具メーカーや製造業などに対して、22日以降、電力使用制限を全面的に実行するとの通知を送った。通知は、「わが省では電力供給がひっ迫している」として、同局は毎週1回の送電停止を実施すると示したという。

また、広東省掲陽市の電力当局は、地元企業に対して「1週間のうち、1日だけ電力を使ってよい。他の6日間は操業停止にする」と指示した。同省佛山市などの政府は、「1週間のうちに2日は生産活動を行い、他の5日間は稼働停止」と命じた。