蔡英文総統、国家宇宙センターを視察 宇宙進出に意欲
14日、蔡英文総統は台湾北部にある新竹市の国際宇宙センター(NSPO)を視察、台湾はグローバルな宇宙市場や宇宙産業に参入する能力があり、宇宙技術分野は「国防及び戦略産業」を支える重要な項目であるとの考えを示した。
台湾では、「宇宙開発法」が今年5月31日に成立した。宇宙産業を「六大革新戦略産業」の一つ「国防及び戦略産業」として確立するため、2019年から2028年までの第三期「航空宇宙計画」では、計251億台湾元(約996億日本円)を投入する予定だ。10機の衛星を独自に開発し、衛星産業のサプライチェーンを確立することを目指すという。
現在、世界各国が安全保障分野における宇宙利用に積極的になっている。蔡総統は近年、台湾の衛星の自主開発能力を強化していると述べた。世界で初めてブラックホールの撮影に成功した国際プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)」や、米航空宇宙局(NASA)の火星探査車「パーサヴィアランス(Perseverance)」の設計や操縦などでも、多くの台湾の人材が活躍していると期待を寄せた。
関連記事
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日(木)に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている