2019年10月にジャカルタで開催された国軍創設74周年記念式典で部隊の視察を行う、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領(AFP/GETTY)

インドネシア、軍備更新を加速 就役40年の潜水艦死亡事故を受けて

アナリストや政府関係者によると、インドネシアの国防近代化は広範な資産在庫のアップグレードを目的とした取り組みから、能力維持を優先する戦略的アプローチへと進化している。

政府関係者によると、フリゲート艦や戦闘機などの大型の資産は、同国のミニマム・エッセンシャル・フォース(MEF)計画書の第3および最終段階までに予定通りに調達され、それ以降は新しいアプローチが指針となるという。

シンガポールのユソフ・イシャク研究所(Yusof Ishak Institute)の国防アナリストであるエヴァン・ラクスマナ(Evan Laksmana)氏は、「国防省とサービス本部の間ではMEFに代わる基本的な新しいモデルをどのように推進していくかについて継続的な会話が行われている」とフォーラムに対して述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった