岸田文雄氏、中国人権問題に懸念示す 咬みつく「中共戦狼」は無視
自民党総裁選候補に立候補している岸田文雄・前政務調査会長は8日、自身のツイッターで、「中国が権威主義的姿勢を強めていることに対して懸念を深めている」とし、権威主義体制に対して毅然と対応すると述べた。
岸田氏は8月27日に総裁選出馬を表明して以降、自身の政策について積極的に発表している。外交政策について、日本は民主主義や法の支配といった基本的価値を脅かす権威主義の対立の最前線にあると述べ、「台湾海峡の安定、香港の民主主義、ウイグルの人権問題などは、その試金石だ」と書いた。
こうした岸田氏の発言に対して、中国駐大阪総領事の薛剣氏は「脅威を煽っても問題解決にならない」と咬みついたが、記事発表時点では相手にされていない。6月29日に就任した薛剣氏は、好戦的で扇動的なメッセージを発信する中国共産党の外交戦略「戦狼外交」を実践するひとり。8月にツイッターを開設して以降、日本や米国、台湾に対する批判的な内容を宣伝し続けている。
大阪教育大学教養学科の安部文司教授は以前、VOAの取材に対し、プロパガンダ的要素を含む「公共外交」を政府間の外交と同程度に重要だとみる中国は、ソーシャルメディアを利用して日本世論への影響を及ぼそうとしているとの分析を示した。
（佐渡道世）
関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか？
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄）」中国のリアル。経営者が人間なのか？ 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。
至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。