2005年9月16日、アフガニスタン北部バダクスタン州の遠隔地の村々に選挙資材を運ぶランドクルーザー(CHRISTOPHE ARCHAMBAULT/AFP via Getty Images)

アフガン情勢を予想していた?先手打つトヨタ タリバンが同社の車入手困難に 

アフガニスタンの反政府武装勢力「タリバン」は15日、首都カブールの大統領府を占拠し、政権掌握を発表した。米経済メディア「QUARTZ」は16日、「トヨタはタリバンのカブール占拠を早くから予想していたようだ」と題する記事を発表した。記事は、トヨタ社はタリバンの手に自社車両が渡ることを阻止する「先手」を打っていた、と報じた。

それによると、トヨタのトラックやSUVは、タリバンが長年にわたり使用している。トヨタ車は、アフガニスタンの地形に合わせて頑丈に作られており、夏の暑さを凌ぐためのエアコンも付いている。アフリカの紛争を研究している独立系スーダン人研究者のアシム・エルハグ氏は、トヨタのランドクルーザーに対空砲が装備されているのを見たことがあるという。

これを問題視したトヨタは今月2日、日本で発売される新型ランドクルーザーの所有者に、1年以内に転売しないことを約束するよう求めている。ディーラーの顧客が同規定に違反した場合、ディーラー側は弁償金を支払わなければならない。

トヨタは声明の中で、同措置を行う理由を説明した。「ランドクルーザーは海外で特に人気があるため、新車が工場を出てすぐに海外の安全上懸念されるような特定地域へ輸出されることを懸念している」と述べた。さらに、同社製品が暴力政府やテロ組織の手に渡れば、「外為法違反のリスクがあり、輸出先によっては世界の安全保障を脅かす大きな問題に発展する可能性がある」と法的責任にも言及した。

記事は新ルールの発表時期からみれば、トヨタ社に「先見の明」があると述べた。

トヨタ車はその優れた耐久性や悪路走破性により、世界の反乱軍やテロリストに「武器」として愛用されることで知られている。

シドニーでは2014~15年にかけて800台以上のトヨタ車が盗難被害にあい、テロ組織に渡っている疑いがあると豪州メディアが報じた。

(翻訳編集・李凌)

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]