中国系企業の劣悪環境にジンバブエ高官が「ショック」　大使館「誹謗中傷」と逆ギレ

ジンバブエの中国企業で働く現地労働者が、奴隷のように扱われていると訴える問題は、両国の外交問題に発展した。ジンバブエの労働福祉副大臣が問題の工場を視察し、劣悪な就労環境の改善を求めた。一方、中国大使館は虐待が「誹謗中傷」だと批判を交わしている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

同国の首都ハラレで事業を展開するセラミック製品の製造メーカー、中国サニーイーファン社で働く労働者は、低賃金、定員オーバーの宿舎、危険な化学物質の取り扱いに必要な防護措置がない、などの問題に不満を訴えている。

また、ハラレにある別の中国企業ギャラクシ・プラスチック社の元従業員は作業中の事故で、指3本損傷したにも関わらず、同社は賠償金や治療費を払おうとしない。

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した