中国系企業の劣悪環境にジンバブエ高官が「ショック」　大使館「誹謗中傷」と逆ギレ

ジンバブエの中国企業で働く現地労働者が、奴隷のように扱われていると訴える問題は、両国の外交問題に発展した。ジンバブエの労働福祉副大臣が問題の工場を視察し、劣悪な就労環境の改善を求めた。一方、中国大使館は虐待が「誹謗中傷」だと批判を交わしている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

同国の首都ハラレで事業を展開するセラミック製品の製造メーカー、中国サニーイーファン社で働く労働者は、低賃金、定員オーバーの宿舎、危険な化学物質の取り扱いに必要な防護措置がない、などの問題に不満を訴えている。

また、ハラレにある別の中国企業ギャラクシ・プラスチック社の元従業員は作業中の事故で、指3本損傷したにも関わらず、同社は賠償金や治療費を払おうとしない。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった