日米などが所属する英主導「報道自由連合」、香港アップル・デイリー閉鎖に強い懸念を表明

英国をはじめ、日本や米国ら21か国は7月9日、香港当局による蘋果日報（アップル・デイリー）の強制的な閉鎖と幹部の逮捕について強い懸念を表明し、中国が国際的な義務を果たすよう求める声明を発表した。

声明は、中国が「国家安全維持法」のもとで報道機関を抑圧することは、香港基本法および英中共同宣言で規定された「香港の高度な自治」と「香港人の権利と自由」を損なう措置だと非難した。

同声明には、英国が主導する国際組織「報道の自由連合（The Media Freedom Coalition）」加盟国の21カ国が同意している。豪、オーストリア、カナダ、仏、独、伊、日本、オランダ、英国、米国などの国々は、「メディアによる精査や批判を排除することを目的とした、新しい法律が政府により導入される可能性があることに強い懸念を抱く」と書いている。

6月、蘋果日報は香港当局に資産を凍結され、廃刊に追い込まれた。英政府は声明で「報道の自由は、長年にわたる香港の成功と国際的な評価の中心だった。香港と中国本土の当局は、中国の国際的な法的義務に沿って、この重要な権利を完全に尊重し、維持すべきだ」と指摘した。

「報道の自由連合」は2019年7月に開かれた「報道の自由のための国際会議（Global Conference for Media Freedom）」提言の元に、英国が主体となって組織されたもので、報道の自由とジャーナリストの安全の保護を掲げ、報道機関に危害を与えるものの責任を追求するため、各国が連携し活動している。

（佐渡道世）