焦点:都議選の自公過半数割れ、五輪無観客に現実味 政権運営厳しく
[東京 5日 ロイター] – 4日に投開票が行われた東京都議選で自民・公明両党は目標としていた過半数の議席を獲得できなかった。五輪無観客を訴えた都民ファーストが善戦したことから、与党幹部からも無観客を望む声が出ており、8日にも開かれる5者協議での観客上限判断に影響を与えそうだ。党内調査を大幅に下回る結果となったことに自民党は危機感を強めており、ワクチン問題も再燃するなか、菅政権は難しい政権運営を迫られそうだ。
<自民は事実上の敗北、五輪無観客に支持>
東京都議選は、自民党が選挙前の25議席から33議席に大幅に議席を伸ばしたが、過去2番目の低水準に留まった。自公でも56議席にとどまり、過半数の64議席を獲得する見通しを示していた自民党の内部調査や報道各社の世論調査の数字に届かなかった。公明党は全23候補が議席を獲得しており、自民党内では事実上の敗北と受け止められている。
関連記事
米軍の封鎖が続くなか、イランの9月の原油積載量がゼロとなった。8月には1日約25万バレルをタンカーに積み込んでいたが、9月には途絶えた
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れも。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党(中共)党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。