中国アントグループ、データ管理権を国有企業に差出す可能性＝米メディア
中国電子商最大手、アリババ集団傘下の金融会社であるアントグループは中国国有企業との間で、信用スコア算出企業の設立に向けて協議していると報じられた。米ウォール・ストリート・ジャーナルが23日、伝えた。
報道によると、新会社は早ければ今年7～9月までの間に設立される予定。情報筋によると、中国規制当局は、株主となる国有企業が新会社で重要なポジションを務め、同社の事業運営において主導権を持つことを狙っている。中国規制当局が、10億人以上の中国人の消費や融資、投資に関するデータ情報の管理権限の大半を握ることになるとみられる。
中国人民銀行（中央銀行）には信用スコア評価センターがあり、各銀行や金融機関から個人や企業法人などの信用スコア情報を収集している。しかし、このセンターは、銀行などから融資できない人々の情報を集めることができない。アントグループなどIT大手は、これらの情報を含めて利用者の個人情報を無断で同システムに保存している。しかし、中国当局とのデータ共有を拒んできた。
同紙14日付は、中国当局は「データ安全法」を通じて、IT大手の膨大なデータを支配しようとしていると指摘した。
（翻訳編集・張哲）
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