中国国営CGTN、元社員が内幕暴く「政治検閲の先生」「上からの指示」

中国国営の外国語放送「中国環球電視台（CGTN）」の海外での運営方法について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は20日、CGTNの元従業員12人へのインタビューを報じた。ほとんどは匿名を希望し、中には中国の報復を恐れている人もいた。

ワシントンの元CGTN上級編集者は、入社して間もなく、北京本社の幹部が「報道内容を異常に厳しく管理している」ことを知ったという。「ニュース原稿やキャスターの台本に、中国（共産党）が気に入らない内容を盛り込むことは許されなかった」と語っている。

CGTNの編集ルールは、時に外国人社員に混乱を与えることがあった。例えば、2012年に習近平副主席（当時）がワシントンD.C.を訪問した際には、不測の事態によりCGTN編集部が大混乱に陥った。

中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった

中共全国人民代表大会常務委員会が、突如として第二十回会議を前倒しで開催した。会議結果は予想を裏切るものとなり、張又俠と劉振立の名前は一切言及されなかった

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

表向きは民間企業だが、実質的には中共の国家戦略と結びつき、重要インフラの深部に入り込んでいる。こうした企業は米国の安全保障をおびやかしている

開業時、地域交通と観光を組み合わせた模範事業と位置づけ、地下鉄より低コストで、建設が迅速であり、革新の象徴として建設された陝西路線が利用者低迷と赤字に苦しみ、静かに運行停止した。なぜ無駄な資金が投じられたのか。社会主義国家の典型的な失敗パターン

中国国営CGTN、元社員が内幕暴く 「政治検閲の先生」「上からの指示」