法人税の国際最低税率、15％下限を米が提案　当初案21％から譲歩

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米財務省は２０日、法人税の国際的な最低税率について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で１５％を下限とすることを提案したと発表した。当初呼び掛けていた２１％から水準を引き下げた。

発表によると、財務省は税源浸食と利益移転に関するＯＥＣＤ税制運営グループの会合で「国際的な最低税率を低くても１５％とする」ことを提案した上で、「１５％は下限であり、野心的な議論を通じてこの水準を引き上げていくべきだと強調」したという。

同グループは、多国籍企業や米アルファベット、フェイスブックなどＩＴ（情報技術）大手への課税規則の見直しで、今夏の大筋合意を目指している。

イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは

ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している

北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。

ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという

米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという