米政権、インフラ投資計画の詳細なサイバー攻撃対策公表

［ワシントン　１８日　ロイター］ – バイデン米政権は１８日、米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインへのサイバー攻撃を受け、バイデン大統領が掲げた約２兆３０００億ドルのインフラ投資計画「米雇用計画」におけるサイバーセキュリティー対策の詳細を発表した。

声明によると、エネルギーシステムの強化に向け地方自治体に２００億ドルを提供するほか、リスクが高い地域のエネルギー供給網に対し２０億ドルの助成金を支給する。

また、バイデン大統領が計画している１０００億ドルのブロードバンド拡充計画も「信頼できる業者」からの調達が求められるとしてサイバーセキュリティ対策の一環とされた。