台湾のコロナ感染急増、経済・半導体産業への影響限定的=当局者

[台北 18日 ロイター] – 台湾当局は18日、域内で新型コロナウイルスの感染が急増していることについて、経済や主力の半導体産業への影響は限られると指摘、半導体メーカーは通常通りの操業を継続できる体制を整えていると述べた。

国家発展委員会のトップは会見で、6月末までに感染を封じ込められれば、域内総生産(GDP)への影響は0.16%ポイントにとどまると予測。第3・四半期までかかれば0.53%ポイントになるとの見通しを示した。

第1・四半期は在宅勤務の普及でハイテク製品の需要が世界的に高まったこと受けて、過去10年余りで最高の経済成長率を記録していた。

▶ 続きを読む
関連記事
大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止
チェコ警察は1月22日、中国共産党(中共)の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した
トルコで反トラスト(独占禁止)政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引(EC)大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った
ロシア政府は、中国共産党の元指導者・毛沢東と、旧ソ連の指導者スターリンとの間で交わされた通信文書を年内に公開すると表明した
トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した