米上院、先端技術研究振興法案の審議開始を可決　中国念頭に

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米上院は１７日、中国からの競争圧力が強まる中、米国の基礎・先端技術研究などに５年間で１１００億ドル超を拠出する法案について、審議開始を８６対１１の賛成多数で可決した。

「エンドレス・フロンティア法案」は、総額の大半に当たる１０００億ドルを、人工知能（ＡＩ）などの主要な技術分野での基礎・先端研究、研究成果の商業化、教育・訓練プログラムに投資する内容。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、上院本会議で１８日から１─２週間審議を行うと説明。「中国共産党が（通信規格の）５Ｇ、ＡＩ、量子計算への道筋について規則を決定する世界を受け入れるか、米国が最初に目的地に到達するよう図るのか、その２つから選ぶことになる」と強調した。